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コンサルティング業務

就業規則および諸規程の作成

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の届出義務がありますが、形式的に作成・届出していたのでは意味がありません。

就業規則の意義を理解して、自社にあった規則を作成し、従業員に周知し実効性のあるものにして訴訟リスクに備えることが大切です。

頻繁な法改正にもしっかり対応いたします。その他社内諸規程も作成いたします。

 

・就業規則は包括的な労働契約です。

 →休職や服務規律、懲戒等トラブルに発展しやすい所を予め規則で定めておくことで、訴訟リスクを回避します。

・就業規則は、会社と従業員とのルールブックとしての役割もあります。

 →お互いにルールを守ることで、安心して働ける職場環境を作ります。

 

例:法改正→育児介護休業法(平成29年10月改正施行)、個人情報保護法(平成29年5月改正施行)

働き方改革に対応いたします。(同一労働同一賃金、在宅勤務、テレワーク、時間単位年休、ボランティア休暇の制度導入、勤務間インターバル制度等)

賃金制度、人事評価制度、働き方改革、人事労務監査、労基署対応、IPO支援、事業承継、組織再編(M&A)