- 2021-02-05
- 2021-02-05
【社保】算定基礎届・賞与支払届の総括表廃止（2021年4月）
来年度（2021年4月1日）から、「月額算定基礎届」と「賞与支払届」の総括表の提出が不要となります。 ただし、賞与支払予定月に賞与を全く支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要になりました（新設）。 厚生労働省HP
- 2021-02-05
- 2021-02-05
【３６協定】事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも本社一括届出が可能に（電子申請のみ）
これまでは、全事業場で１つの過半数労働組合と36協定していなければ、本社一括届出ができませんでしたが、今年3月末からは事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、本社一括の届出が可能になりました。 但し、 ・電子申請による届出のみが対象となります。 ・届出を一括してできるだけですので、労使協定はこれまで通り、各事業場で締結する必要があります。 ・また、この場合でも、一括届出の要件として、次の事項以外の […]
- 2021-01-21
- 2021-02-05
【育児介護休業法】子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得可能になりました
２０２１年１月施行 ■厚生労働省リーフレット ■ニュースレター2020年11月号
- 2021-01-21
- 2021-02-05
【給与】在宅勤務における「通信料」や「電気料金」の非課税相当額の計算方法が明確になりました
■１月１５日国税庁発表:在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係） ■ニュースレター１月号
- 2021-01-21
- 2022-12-01
ニュースレター2021年1月号
記事内容■トピックス・ マイナンバーカードの健康保険証利用開始予定■法改正等・ 在宅勤務における「通信料」や「電気料金」の非課税相当額の計算方法が明確になりました！
- 2020-12-27
- 2021-01-21
ニュースレター2020年12月号
記事内容■法改正等・ 70歳までの就労確保が努力義務化されます。（2021年4月施行）■トピックス・ 雇用調整助成金は、来年2月まで延⾧になりました。 今後は、雇用シェアへシフトか?
- 2020-11-30
- 2021-01-21
ニュースレター2020年11月号
記事内容■法改正等・育児介護休業法：子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」での取得に変わります。 ■トピックス①自転車通勤は企業にリスク？！～東京都では、今年4月から自転車利用への保険加入が条例で義務化②監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表（平成31年度）
- 2020-10-25
- 2021-01-21
ニュースレター2020年10月号
記事内容■法改正等・ 社会保険料:コロナによる休業で大幅に賃金が下がった場合の、社会保険料に関する特例措置（随時改定の特例）について ・ 年金強化のための法改正について・適用拡大（短時間労働者への拡大・適用事業所の拡大）・年金の受給開始年齢の上限引き上げ。
- 2020-10-11
- 2021-01-21
ニュースレター2020年９月号
■法改正等・厚生年金保険:上限65万円に・最低賃金: 2020年度の最低賃金が交付されました。・雇用保険: 「月80時間以上」の月も被保険者期間1か月としてカウント出来るようになりました!・雇用保険: 自己都合離職の給付制限期間が2か月に短縮されます。・労災保険: ダブルワーカーの保険給付等が変更に!（兼業・副業関係）