- 2022-11-14
- 2022-11-14
「中途採用」⇒「経験者採用」に
経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。 （source 日本法令）
- 2022-11-11
- 2022-11-14
年休取得率は過去最高に（58.3％）
厚労省が10月28日に発表した、令和４年「就労条件総合調査」の結果では、年次有給休暇について、 ・平均取得日数 10.3日(同10.1日) ・平均取得率 58.3％(同56.6％) で、昭和59年以降過去最高となりました。 （コメント） ただし、30人以上の民間企業が調査対象（日本における30人未満の企業割合は90％超）で、パート従業員が除いた調査となっています。そう考えると取得率はまだまだ低いで […]
- 2022-11-11
- 2022-11-11
企業型DCの資産放置総額約2,600億円
国民年金基金連合会のまとめにより、１日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。(source 日本法令) （コメント） 確定拠出年金（DC）は、企業型では、事業主が従業員に運用に関する基礎的な資料の提供や投資教育を行わな […]
- 2022-11-02
- 2022-11-02
令和５年１月以降の協会けんぽの各種申請書（届出書）の新様式が示されました
協会けんぽより、令和５年１月以降の協会けんぽの各種申請書（届出書）の新様式が示されました。 変更となる主な様式は、次のものです。 【健康保険給付関係】 ・傷病手当金支給申請書 ・療養費支給申請書（立替払等） ・療養費支給申請書（治療用装具） ・限度額適用認定申請書 ・限度額適用・標準負担額減額認定申請書 ・高額療養費支給申請書 ・出産手当金支給申請書 ・出産育児一時金支給申請書 ・出産育児一時金内 […]
- 2022-11-01
- 2022-11-11
デジタル給与払い、来年４月解禁へ 労政審が了承（10/27）
厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年４月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。 （source日本法令）
- 2022-11-01
- 2022-11-02
令和５年３月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました
令和５年３月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました 10月28日、厚生労働省より、令和５年３月末までの雇用調整助成金の特例措置等の内容が示されました。また、10月31日には小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が示されました。 特定措置による１日あたり支給上限額の引上げは原則的な措置へと変更されましたが、経過措置として、特に業況が厳しい事業主に対する措置が […]
- 2022-10-28
- 2022-10-28
ニュースレター2022年10月号
記事内容（法改正等）・ 月60時間超の時間外労働割増が上がります。（2023年4月）・ 建設業・自動車運転業務への上限規制の適用開始（2024年4月） ・マイナンバーカードで雇用保険の失業認定手続ができるようになりました！ （その他） ～進めよう!ケンセツの働き方改革・TOKYO～
- 2022-10-21
- 2022-11-02
現行の保険証を24年秋に廃止 マイナンバーカードと一本化
河野デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、「マイナ保険証」としてマイナンバーカードに一本化することを表明した。紛失時に約２カ月を要することがある再発行までの期間短縮や、申請可能な場所の拡充といった対策も進める。また、運転免許証とマイナンバーカードの一本化についても従来の24年度末から前倒しを検討することも示した。 （source日本法令） （関連） マイナポータル「マイナンバ […]
- 2022-10-21
- 2022-10-21
副業300万円問題 国税「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」を修正
国税庁は、８月に発表した「年300万円以下の副業収入は原則として雑所得」とする案にパブコメで猛反発を受け修正。修正案では、雑所得とするか、事業所得とするかは原則として帳簿の有無により区分する。雑所得と事業所得との相違は、主に、他の所得との損益通算の可否や青色申告控除（65万円）の適用の可否にある。2022年の確定申告から適用する方針。
- 2022-10-21
- 2022-11-02
学び直しの拠点を全国19カ所に設置【リカレント】
厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター（仮）」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。また、職場や自宅で受講しやすいオンライン講座の紹介にも力を入れる方針。 （source日本法令） （関連） リカレント教育の推進に関する厚生労働省の取組について（厚労省）