Takako Nakayama Labor and Social Security Attorney Office
  • 2022-11-18
  • 2022-11-30

「インフレ手当」、企業の6.6%が支給/民間調査

帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果を発表した。特別手当(インフレ手当)を「支給した」企業は6.6%、「支給を予定」は5.7%、「支給を検討中」は14.1%で、4社に1社がインフレ手当に取り組んでいるとしている。平均支給額は、一時金5万 […]

  • 2022-11-16

実質賃金が6カ月連続で減少

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。7~9月でみると1.7%減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5%に達しており、実質賃金の減少につながっている。 (source 日本法令)

  • 2022-11-14
  • 2022-11-16

パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ

政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、5人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、5人未満の個人事業所への拡大なども検討する。 (source 日 […]

  • 2022-11-14

傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約5万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。 (source 日本法令)

  • 2022-11-14
  • 2022-11-14

「中途採用」⇒「経験者採用」に

経団連は、非新卒者の採用で使われる「中途採用」という呼称を「経験者採用」に改める方針を、2023年の経営労働政策特別委員会報告書案に盛り込んだ。通年採用やジョブ型採用、カムバック採用など採用方法が多様化するなか、マイナスイメージを伴う「中途」という言葉を使わないことで円滑な労働移動につなげるねらい。 (source 日本法令)

  • 2022-11-11
  • 2022-11-14

年休取得率は過去最高に(58.3%)

厚労省が10月28日に発表した、令和4年「就労条件総合調査」の結果では、年次有給休暇について、 ・平均取得日数 10.3日(同10.1日) ・平均取得率 58.3%(同56.6%) で、昭和59年以降過去最高となりました。 (コメント) ただし、30人以上の民間企業が調査対象(日本における30人未満の企業割合は90%超)で、パート従業員が除いた調査となっています。そう考えると取得率はまだまだ低いで […]

  • 2022-11-11
  • 2022-11-11

企業型DCの資産放置総額約2,600億円

国民年金基金連合会のまとめにより、1日、企業型確定拠出年金で約112万人分の年金資産が放置された状態になっていることがわかった。転職時などに必要な手続きを取らなかったことが主な理由で、2017年度末から1.5倍に増え、総額は昨年度末で約2,600億円に上る。(source 日本法令) (コメント) 確定拠出年金(DC)は、企業型では、事業主が従業員に運用に関する基礎的な資料の提供や投資教育を行わな […]

  • 2022-11-02
  • 2022-11-02

令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました

協会けんぽより、令和5年1月以降の協会けんぽの各種申請書(届出書)の新様式が示されました。 変更となる主な様式は、次のものです。 【健康保険給付関係】 ・傷病手当金支給申請書 ・療養費支給申請書(立替払等) ・療養費支給申請書(治療用装具) ・限度額適用認定申請書 ・限度額適用・標準負担額減額認定申請書 ・高額療養費支給申請書 ・出産手当金支給申請書 ・出産育児一時金支給申請書 ・出産育児一時金内 […]

  • 2022-11-01
  • 2022-11-11

デジタル給与払い、来年4月解禁へ 労政審が了承(10/27)

厚生労働省の労働政策審議会は26日、給与をデジタルマネーで支払う制度の導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承した。改正省令は11月に公布し、2023年4月に施行する。賃金の現金払いの例外として、銀行口座などへの振込みに加え決済アプリ口座なども対象とする。企業がデジタル給与支払いをするには、労使協定の締結、労働者の同意が必要。 (source日本法令)

  • 2022-11-01
  • 2022-11-02

令和5年3月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました

令和5年3月末までの雇用調整助成金・休業支援金・小学校休業等対応助成金等の内容が示されました 10月28日、厚生労働省より、令和5年3月末までの雇用調整助成金の特例措置等の内容が示されました。また、10月31日には小学校休業等対応助成金・支援金の内容等が示されました。 特定措置による1日あたり支給上限額の引上げは原則的な措置へと変更されましたが、経過措置として、特に業況が厳しい事業主に対する措置が […]