Takako Nakayama Labor and Social Security Attorney Office
  • 2022-12-27
  • 2023-02-10

改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」が編成されています

12月23日、厚生労働省は、改善基準告示の改正に伴い都道府県労働局において「荷主特別対策チーム」を編成し、発足させたことを公表しました。 同チームでは、トラック運転者の長時間労働の自主的な改善を困難としている要因として荷主・元請運送事業者の都合による「長時間の荷待ち」があるとして、情報を把握し、荷主・元請運送事業者に対する要請や国土交通省への情報提供の参考にするとされています。 チームの概要につい […]

  • 2022-12-22
  • 2023-02-10

カスタマーハラスメントに関する調査結果(連合)

2022年12月16日、連合はカスタマーハラスメントに関する調査の結果を公表している。 調査結果の概要は次の通りです(連合資料より) ≪カスタマー・ハラスメントの実態について≫ 直近3年間で自身が受けたことのあるカスタマー・ハラスメント  ・「暴言」55.3%  ・「説教など、権威的な態度」46.7% 「カスタマー・ハラスメントを受けたことで、生活上に変化があった」76.4% (生活上で生じた変化 […]

  • 2022-12-21

日本の時間当たり労働生産性は27位(日本生産性本部発表)

日本生産性本部(JPC)は12月19日に、「労働生産性の国際比較2022」を公表した。 それによると、2021年度の日本の生産性について、 ・日本の時間当たり労働生産性は、49.9ドル。OECD加盟38カ国中27位。 ・日本の一人当たり労働生産性は、81,510ドル。OECD加盟38カ国中29位。 ・日本の製造業の労働生産性は、92,993ドル。OECDに加盟する主要35カ国中18位。 という事で […]

  • 2022-12-16
  • 2023-02-10

モデル就業規則 令和4年11月版を公表(厚労省)

厚生労働省がモデル就業規則を公表しています 今回公表されているモデル就業規則には次の内容が盛り込まれています。 ※令和4年11月版モデル就業規則の主な改訂事項 勤務間インターバル制度(第22条)・出生時育児休業(第28条)・不妊治療休暇(第29条)を追加。 リンク(厚労省)

  • 2022-12-15

ウーバーイーツの配達員は労働者~東京都労働委員会(Uber Japan事件)

東京都労働委員会は、令和4年11月25日「ウーバー・ジャパンは団体交渉に誠実に応じなければならない」旨の命令書を交付した。ギグワーカーを労働者とする法的判断は国内では初めてとなる。 (関連)東京都報道発表資料  なお、これに対し、ウーバー・ジャパンは12月7日に中央労働委員会に再審査の申立てを行っている。 ちなみにイギリスでは2021年2月に最高裁が、ウーバーのドライバーを労働者と認める判決を出し […]

  • 2022-12-08
  • 2022-12-08

キャリアアップ助成金の制度拡充に関するリーフレットが公表されています

12月2日、厚生労働省は令和4年第二次補正予算成立を受け、キャリアアップ助成金の制度拡充に関するリーフレットを公表しました。 公表されているのは、次の3点です。 ●事業主のみなさまへ 「キャリアアップ助成金」が使いやすくなりました! 各コースで助成金の金額が拡充されるなど、 12月以降変更があります ●事業主のみなさまへ 「キャリアアップ助成金」を活用して従業員を正社員化しませんか? さらに「人材 […]

  • 2022-12-07
  • 2022-12-07

給与デジタル払い、2023年4月解禁

2022年11月28日、労働基準法施行規則が改定され、来年より給与の振込にペイペイやラインペイ等の資金決済業者を利用した、所謂「デジタル払い」が可能となります。利用できる資金決済業者は厚生労働省の指定を受けた業者(特定資金移動業者)のみとなります。資金決済業者による給与支払を行うには、これまで通り銀行振込を選択できるようにすることや、従業員の同意を得ることが必要となります。会社は次の要件を満たす資 […]

  • 2022-12-05
  • 2022-12-07

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長ならびに特例措置が終了します

11月29日、厚生労働省は、「令和4年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長並びに特例措置の終了について」(令和4年11月29日年管管発1129第2号年年発1129第1号)を発出しました。 令和4年8月から同年11月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が急減した者につい […]

  • 2022-11-28
  • 2022-11-28

時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討

政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。 (source:日本法令) 【関連】 全世代型社会保障構築会議(第9回)~論点整理(案)