Takako Nakayama Labor and Social Security Attomey Office

コンサルティング業務

就業規則および諸規程の作成

常時10人以上の労働者を使用する事業場では就業規則の届出義務がありますが、形式的に作成・届出していたのでは意味がありません。

就業規則の意義を理解して、自社にあった規則を作成し、従業員に周知し実効性のあるものにして訴訟リスクに備えることが大切です。

頻繁な法改正にもしっかり対応いたします。その他社内諸規程も作成いたします。

・就業規則は包括的な労働契約です。

 休職や服務規律、懲戒等トラブルに発展しやすい所を予め規則で定めておくことで、訴訟リスクを回避します。

・就業規則は、会社と従業員とのルールブックとしての役割もあります。

 お互いにルールを守ることで、安心して働ける職場環境を作ります。

例:法改正→育児介護休業法(平成29年10月改正施行)、個人情報保護法(平成29年5月改正施行)

働き方改革に対応いたします。(同一労働同一賃金、在宅勤務、テレワーク、時間単位年休、ボランティア休暇の制度導入、勤務間インターバル制度等)

人事労務監査

人手不足による人材の確保が困難な時代、雇用流動性がますます高ってきている時代において、ブラック企業と呼ばれる企業では、ネット等で簡単に噂が流れて人材の確保が困難になります。また、企業の在職社員が優秀な人ほど黙って他社へ転職してしまうというリスクが高まります。まずは労務監査により労務コンプライアンスチェックを行うことで、労務コンプラアンスに対応した安心して働ける職場環境を作りに繋げることが出来ます。

当事務所では、区受託の労働条件調査員としての実績、東京労働局(労基署)での相談員の経験に基づいて行います。

労働基準監督署 臨検対応 *労基署が入った時の対応

東京労働局(労働基準監督署内)の総合労働相談員の業務経験を活かし、ポイントをついた臨検対応をいたします。

賃金制度、人事評価制度、働き方改革、IPO支援、事業承継、組織再編(M&A)