Takako Nakayama Labor and Social Security Attorney Office
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トピックス

  • 2022-10-21
  • 2022-11-02

学び直しの拠点を全国19カ所に設置【リカレント】

厚生労働省は来年度、全国19カ所に「キャリア形成・学び直し支援センター(仮)」を設置することを明らかにした。職業訓練や学び直しに関する研修を受講したキャリアコンサルタントを配置し、個人や中小企業からの相談に応じる。また、職場や自宅で受講しやすいオンライン講座の紹介にも力を入れる方針。 (source日本法令) (関連) リカレント教育の推進に関する厚生労働省の取組について(厚労省)

  • 2021-12-16
  • 2021-12-20

カスタマーハラスメント研修(管理職向け)を行いました。

2021年10月19日、一部上場会社の子会社様で管理職を対象としたカスタマーハラスメント研修を行わせて頂きました。 ご依頼頂いたのは、BtoCサービス業の会社様ですが、役員の方が、従業員が顧客からの理不尽なひどい叱責を受けたことが許せないと心を痛め、「もう従業員にこのような思いをさせたくない」との熱い想いでのご依頼でした。カスタマーハラスメントについてはまだ社会で一般的に問題意識もあまり高くはなく […]

  • 2021-10-21
  • 2021-10-22

【法改正等】健康保険証が協会けんぽから被保険者へ直接送付が可能に(2021年10月1日~)

~テレワーク普及への対応 これまで、健康保険証の交付は、事業主経由で被保険者へ行うこととなっていましたが、テレワークの普及等に柔軟に対応するため、保険者が支障ないと認めるときは、保険者から被保険者へ直接交付することが可能となります。(原則は事業主経由で変更ありません) ただし、次の点に留意が必要です。 ・退職時等の保険証の返納は、これまで通り事業主経由で行うこと。 ・保険者が支障があると判断するケ […]

  • 2021-02-20
  • 2021-02-20

気になる記事-ウーバー運転手の労働者性を認める(英最高裁)

最高裁が考慮した要素は次の通りとのこと。 ウーバーが運賃を決め、運転手が稼げる金額を設定している ウーバーが契約条件を設定し、運転手側に発言権がない 乗車リクエストはウーバーに制約されている。ウーバーは運転手があまりにも多く乗車拒否した場合にペナルティを課すことができる ウーバーは5つ星評価を通して運転手のサービスを監視し、警告を繰り返しても改善されない場合は契約を終了する権限を持っている 日本の […]

  • 2021-02-17
  • 2021-02-18

気になる日経記事2021.2.17 認知症の方の家族が代理権なくても本人の預金口座から引き出せる例外的な扱いを全銀協が検討

本人でない人が簡単に預金を引き出せてしまっては困りますが、認知症になって事実上家族が諸手続きをしなくてはならない事が多い中、必要な費用を銀行から出せないのは困ります。また、本人が引き出したとしても認知機能の低下が原因で振込詐欺等にあうことも多いのが現状です。 ご本人の利益を守りながらも、制度を変えていかないといけないと思います。 明日、全銀協案が公表されます。 2021年2月18日 全銀協指針が公 […]

  • 2019-04-07
  • 2020-08-27

【ダイバーシティ関係】厚労省「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版」を公開

厚労省「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版」を公開しました。 私も昨年、講座を受講し参考になりました。 それぞれが持つ違いを、人の多面性・個性として捉えたら、より良い職場づくりにも生かせると思いました。 厚労省HP「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座e-ラーニング版」

  • 2018-03-10
  • 2020-08-29

睡眠と働き方改革

健康経営は、従業員が健康に働けることを経営上重要と捉え、従業員の健康を企業経営における経営課題とする考え方ですが、この健康経営は、「働き方改革」とも大きく関係してきます。 この「健康経営」市場の規模は、2016年に1兆3,600億円で、2020年には1兆6,700億円に達すると予想されています。(調査会社シードプランニングのプレス発表による) 市場規模の拡大からも、健康経営への企業の関心の広まりが […]

  • 2018-02-05
  • 2020-10-14

【フランス】労働法典改革~不当解雇の場合の補償金額の上限設定など

フランスでは、労働法典が改正されました。(2018年1月1日施行) 『現行の労働法典は最近の企業や産業構造の変化に適応できていないため、雇用労働者と企業に「柔軟性」や「雇用の安定性」とともに、法律上の手続きの「簡素化」をもたらす改革』とのことです。 特に次の2点が興味深いです。 1)不当解雇の場合の補償金額の上限設定  ⇒10人以下の企業も対象に。従来の下限金額を引き上げ  ⇒ただし、ハラスメント […]