Takako Nakayama Labor and Social Security Attorney Office
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トピックス

  • 2022-12-05
  • 2022-12-07

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長ならびに特例措置が終了します

11月29日、厚生労働省は、「令和4年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長並びに特例措置の終了について」(令和4年11月29日年管管発1129第2号年年発1129第1号)を発出しました。 令和4年8月から同年11月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が急減した者につい […]

  • 2022-11-28
  • 2022-11-28

時短勤務、自営業者らへの育休給付新設を検討

政府の全世代型社会保障構築会議は24日、今後の改革に向けた論点整理案を示した。子育て支援の充実に向け、育休明けの短時間勤務をする労働者や、育児休業を取得できない自営業者らへの給付制度の創設を検討する。財源確保を含めた議論を進め、2024年以降の関連法案提出を目指す。 (source:日本法令) 【関連】 全世代型社会保障構築会議(第9回)~論点整理(案)

  • 2022-11-28

技能実習見直しへ有識者会議設置

政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、22日、技能実習制度や特定技能制度について見直しを検討する有識者会議を設置すると決定した。来年春頃に中間報告書を出し、同年秋頃に最終報告書をまとめることを目指す。 (source:日本法令)

  • 2022-11-24
  • 2022-11-24

国民健康保険 出産前後における保険料免除へ

厚生労働省は17日、社会保障審議会において、フリーランスや自営業者などが加入する国民健康保険について、出産する被保険者に係る産前産後期間相当分(4カ月間)の保険料を免除する案が了承された。法改正を経て2024年1月の実施を目指すとしている。 (source 日本法令) ≪関連≫ 国民年金の産前産後期間の保険料免除 https://www.nenkin.go.jp/service/pamphlet/ […]

  • 2022-11-21

出産育児一時金 後期高齢者が7%分負担へ

厚生労働省は11日、来年4月から出産育児一時金を42万円から47万円に増額する計画に伴い、75歳以上が後期高齢者医療の保険料として7%分を負担する案を示した。来年の通常国会での法改正を目指し、後期高齢者医療の保険料改定がある2024年4月から実施する考え。 (source 日本法令)

  • 2022-11-18
  • 2022-11-18

多くの企業が新卒採用に苦戦/東商調査

東京商工会議所は10日、「新卒者の採用・選考活動動向に関する調査」結果を発表した。2023年新卒採用について、計画以上の内々定者数を確保している企業は12.4%にとどまる一方、充足率50%未満は36.9%占め、企業が新卒採用に苦戦している様子がうかがえるとしている。 有為な人材の確保・定着に向けた取組として、8割前後の企業が処遇面の充実(初任給の引上げ、全社員を対象とした賃上げ、賞与・手当の引上げ […]

  • 2022-11-18
  • 2022-11-30

「インフレ手当」、企業の6.6%が支給/民間調査

帝国データバンクは17日、食料品や光熱費などの相次ぐ値上げに対応するため、従業員の生活支援を目的とした「特別手当」を支給する企業が出てきていることから、「インフレ手当に関する企業の実態アンケート」結果を発表した。特別手当(インフレ手当)を「支給した」企業は6.6%、「支給を予定」は5.7%、「支給を検討中」は14.1%で、4社に1社がインフレ手当に取り組んでいるとしている。平均支給額は、一時金5万 […]

  • 2022-11-16

実質賃金が6カ月連続で減少

厚生労働省が8日に発表した毎月勤労統計調査によると、9月の実質賃金が前年同月比1.3%減となり、6カ月連続でマイナスとなった。7~9月でみると1.7%減となっている。現金給与総額は緩やかに増えているが、物価上昇率は3.5%に達しており、実質賃金の減少につながっている。 (source 日本法令)

  • 2022-11-14
  • 2022-11-16

パートの厚生年金加入 企業規模要件撤廃に向け検討へ

政府は、近く全世代型社会保障構築会議を開き、短時間労働者の社会保険加入要件を緩和する検討に入る。既に2024年10月より現在の101人以上から51人以上まで従業員規模を引き下げることが決まっているが、企業規模要件を撤廃する方向で検討を進める。また、労働時間が週20時間未満の労働者への適用や、5人以上を雇用する個人事業所の適用業種追加、5人未満の個人事業所への拡大なども検討する。 (source 日 […]

  • 2022-11-14

傷病手当金のうち精神疾患の割合が過去最多

協会けんぽが行っている毎年10月に支払った傷病手当金の状況に関する調査で、今回は昨年10月の約15万5,000件を調査したところ、「精神及び行動の障害」が約33%と最も多く、統計が残る1995年以降で最多だったことがわかった。件数自体も約5万1,000件と、公開されている2010年以降で最多だった。 (source 日本法令)