法改正等

2022-12-07
2022-12-07

給与デジタル払い、2023年4月解禁

2022年11月28日、労働基準法施行規則が改定され、来年より給与の振込にペイペイやラインペイ等の資金決済業者を利用した、所謂「デジタル払い」が可能となります。利用できる資金決済業者は厚生労働省の指定を受けた業者（特定資金移動業者）のみとなります。資金決済業者による給与支払を行うには、これまで通り銀行振込を選択できるようにすることや、従業員の同意を得ることが必要となります。会社は次の要件を満たす資 […]

2022-12-05
2022-12-07

新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険および厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長ならびに特例措置が終了します

11月29日、厚生労働省は、「令和４年12月に新型コロナウイルス感染症の影響による休業に伴い報酬が急減した者等についての健康保険及び厚生年金保険の標準報酬月額の保険者算定の特例の延長並びに特例措置の終了について」（令和４年11月29日年管管発1129第２号年年発1129第１号）を発出しました。令和４年８月から同年11月までの間に新型コロナウイルス感染症の影響による休業により報酬が急減した者につい […]

2021-10-21
2021-10-22

【法改正等】健康保険証が協会けんぽから被保険者へ直接送付が可能に（2021年10月1日～）

～テレワーク普及への対応これまで、健康保険証の交付は、事業主経由で被保険者へ行うこととなっていましたが、テレワークの普及等に柔軟に対応するため、保険者が支障ないと認めるときは、保険者から被保険者へ直接交付することが可能となります。（原則は事業主経由で変更ありません）ただし、次の点に留意が必要です。・退職時等の保険証の返納は、これまで通り事業主経由で行うこと。・保険者が支障があると判断するケ […]

2021-02-09
2021-02-09

障害者法定雇用率が引き上げられます（2021年3月1日～）

民間企業における2021年3月からの障害者法定雇用率は2.3％になります。（昨年度は2.2％） ※従業員数43.5人以上の事業主の方が対象となります。ハローワーク　パンフレット

2021-02-05
2021-02-09

年金手続きの押印が原則廃止（2020年12月25日より）

2002年（令和2年）12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止されます。（金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要）次の届書については届出書類への押印が必要です。国民年金保険料口座振替納付（変更）申出書国民年金保険料口座振替辞退申出書委任状（年金分割の合意書請求用）公的年金等の受給者の扶養親族等申告書健康保険・厚生年金保険　 […]

2021-02-05
2021-02-05

【雇用保険】業務取扱要領（令和３年２月１日改訂版）が公開されました～押印等廃止に伴う

民間から行政への手続の 99.4％において廃止又は廃止の方向との政府方針により、社会保険関係の手続きも変わります。押印廃止の手続きを受けた、雇用保険「業務取扱要綱」が厚労省HPで公開されました。雇用保険に関する業務取扱要領（令和３年２月１日以降）

2021-02-05
2021-02-05

【社保】算定基礎届・賞与支払届の総括表廃止（2021年4月）

来年度（2021年4月1日）から、「月額算定基礎届」と「賞与支払届」の総括表の提出が不要となります。ただし、賞与支払予定月に賞与を全く支給しなかった場合は「賞与不支給報告書」の提出が必要になりました（新設）。厚生労働省HP

2021-02-05
2021-02-05

【３６協定】事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも本社一括届出が可能に（電子申請のみ）

これまでは、全事業場で１つの過半数労働組合と36協定していなければ、本社一括届出ができませんでしたが、今年3月末からは事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、本社一括の届出が可能になりました。但し、・電子申請による届出のみが対象となります。・届出を一括してできるだけですので、労使協定はこれまで通り、各事業場で締結する必要があります。・また、この場合でも、一括届出の要件として、次の事項以外の […]

2021-01-21
2021-02-05

【育児介護休業法】子の看護休暇・介護休暇が「時間単位」で取得可能になりました

２０２１年１月施行 ■厚生労働省リーフレット ■ニュースレター2020年11月号

2020-01-18
2020-08-26

パワハラ指針が公表されました！

2020年1月15日、ついにパワーハラスメントを中心としたハラスメント指針が厚生労働省より公表されました。 ■「職場におけるハラスメント関係指針」当該指針では、パワハラの6類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考える例」が記載されています。また、「事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容」等について具体的に示されています。