Takako Nakayama Labor and Social Security Attorney Office
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法改正等

  • 2021-02-05
  • 2021-02-09

年金手続きの押印が原則廃止(2020年12月25日より)

2002年(令和2年)12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印を原則廃止されます。(金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要) 次の届書については届出書類への押印が必要です。 国民年金保険料口座振替納付(変更)申出書 国民年金保険料口座振替辞退申出書 委任状(年金分割の合意書請求用) 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 健康保険・厚生年金保険  […]

  • 2021-02-05
  • 2021-02-05

【雇用保険】業務取扱要領(令和3年2月1日改訂版)が公開されました~押印等廃止に伴う

民間から行政への手続の 99.4%において廃止又は廃止の方向との政府方針により、社会保険関係の手続きも変わります。 押印廃止の手続きを受けた、雇用保険「業務取扱要綱」が厚労省HPで公開されました。 雇用保険に関する業務取扱要領(令和3年2月1日以降)

  • 2021-02-05
  • 2021-02-05

【36協定】事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも本社一括届出が可能に(電子申請のみ)

これまでは、全事業場で1つの過半数労働組合と36協定していなければ、本社一括届出ができませんでしたが、今年3月末からは事業場ごとに労働者代表が異なる場合でも、本社一括の届出が可能になりました。 但し、 ・電子申請による届出のみが対象となります。 ・届出を一括してできるだけですので、労使協定はこれまで通り、各事業場で締結する必要があります。 ・また、この場合でも、一括届出の要件として、次の事項以外の […]

  • 2020-01-18
  • 2020-08-26

パワハラ指針が公表されました!

2020年1月15日、ついにパワーハラスメントを中心としたハラスメント指針が厚生労働省より公表されました。 ■「職場におけるハラスメント関係指針」 当該指針では、パワハラの6類型ごとに「該当すると考えられる例」「該当しないと考える例」が記載されています。 また、「事業主が雇用管理上講ずべき措置の内容」等について具体的に示されています。

  • 2019-09-11
  • 2020-08-29

2019年度の東京の地域別最低賃金は1,013円になります。

東京都の最低賃金額が改定されます。 令和元年10月1日から 現行985円 ⇒ 改定後1013円(28円UP) *10月より消費増税もあり、通勤手当もアップします。 10月からの通勤手当は、給与計算の際に注意しましょう! 参考:令和元年度地域別最低賃金の全国一覧(厚労省) 参考:最低賃金の計算方法はコチラ(厚労省)

  • 2018-01-22
  • 2020-08-29

4月から障害者の法定雇用率が引き上げられます。【障害者雇用促進法】

2018年4月1日から障害者法定雇用率が上がります。 ■民間企業の法定雇用率 ・現行2.0%⇒改正後2.2%(平成30年4月1日施行)  ⇒平成33年4月までの間に再度引き上げられ2.3%になります。 ■施行の注意点 ・これまでは従業員50人以上の企業で障害者雇用の義務が生じましたが、改正後は45.5人以上の企業となります。 ・精神障害者の雇用義務者に含めて算定します。  ⇒これまでも雇用率算定に […]

  • 2017-11-26
  • 2020-08-19

2018年1月1日施行 職業安定法

企業が求人・募集する際のルールが追加されました。 企業は求人・募集に際し、面接など求職者との最初の接触時までに、所定の労働条件を原則として書面*にて明示することが必要です。(職業安定法第5条の3第1項) *求職者が希望する場合は、書面でなく電子メールでの明示も可能。 この所定の労働条件に、面接などの過程で変更があった場合には、企業は「可能な限り速やかに求職者へ変更点を知らせることが必要」というルー […]