- 2023-09-11
ニュースレター2023年9月号
記事内容■法改正等・ 退職金支給」の項目で、厚労省のモデル就業規則が改定・ 令和5年度の最低賃金・ 社会保険適用拡大（被保険者数50人超の事業場まで拡大）～来年10月
- 2023-09-11
- 2023-09-11
ニュースレター2023年1月号
記事内容 ■法改正等 ・ 2023年以降の労務関連の法改正を一覧にしてみました。 ・ 国民健康保険料の納付がスマホアプリで可能に（2月～） ■2023年のキーワードは？ ・人事労務経営の視点から見た今年のキーワード
- 2023-03-23
- 2023-04-04
事務所移転のお知らせ（4月1日）
【新所在地】東京都世田谷区奥沢5丁目14番31号 クレイン1 301（MAP） 【旧所在地】 東京都世田谷区桜新町1丁目40番7号石田ビル202 【移転日】 2023年4月1日
- 2023-02-25
- 2023-02-25
自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ
政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。６月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。（日本法令）
- 2023-01-26
- 2023-02-10
「特定技能１号」の在留期間を１カ月単位で付与できるようにする改正が行われます
１月23日、出入国在留管理庁は、出入国管理及び難民認定法施行規則の改正に関するパブリックコメント募集を開始しました。 これは、通算で５年以内であることを求めている「特定技能１号」の在留期間について、出入国管理及び難民認定法施行規則で「１年、６月又は４月」とされているため、１カ月単位で在留期間を付与することができず、通算５年を超えない範囲内とすることが困難となる場合が想定されることから、雇用契約に応 […]
- 2023-01-17
- 2023-01-17
労組の組織率が過去最低の16.5％
厚生労働省の発表によると、2022年６月時点の労働組合員数が999万2,000人（前年比0.8％減）となり、推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）が過去最低の16.5％となった。また労働組合の数は２万3,046（同1.5％減）で1960年以来の少ない水準となった。（日本法令）
- 2023-01-03
- 2023-02-10
雇用保険料率の引上げ決定 来年４月から1.55％に（12/21)
政府は21日、現在1.35％の雇用保険料率を2023年４月から1.55％に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5％から0.6％に、事業主の料率を0.85％から0.95％に、それぞれ0.1％ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。（日本法令）
- 2022-12-27
- 2023-02-10
改善基準告示の改正に伴い「荷主特別対策チーム」が編成されています
12月23日、厚生労働省は、改善基準告示の改正に伴い都道府県労働局において「荷主特別対策チーム」を編成し、発足させたことを公表しました。 同チームでは、トラック運転者の長時間労働の自主的な改善を困難としている要因として荷主・元請運送事業者の都合による「長時間の荷待ち」があるとして、情報を把握し、荷主・元請運送事業者に対する要請や国土交通省への情報提供の参考にするとされています。 チームの概要につい […]