Takako Nakayama Labor and Social Security Attorney Office

地域で信頼され必要とされる社労士を目指しています

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  • 2023-09-11
  • 2023-09-11

ニュースレター2023年1月号

記事内容 ■法改正等 ・ 2023年以降の労務関連の法改正を一覧にしてみました。 ・ 国民健康保険料の納付がスマホアプリで可能に(2月~) ■2023年のキーワードは? ・人事労務経営の視点から見た今年のキーワード

  • 2023-02-25
  • 2023-02-25

自己都合退職の失業給付開始期間を短縮へ

政府は15日、「新しい資本主義実現会議」で失業給付のあり方の見直しなどの議論を始めた。自己都合退職の場合の給付制限期間の必要性について「慎重に検討すべきではないか」とし、資料では住民税の減免措置の対象外となること等も会社都合退職の場合との違いとして挙げられている。6月末までに策定する指針に盛り込むかを検討する。(日本法令)

  • 2023-01-26
  • 2023-02-10

「特定技能1号」の在留期間を1カ月単位で付与できるようにする改正が行われます

1月23日、出入国在留管理庁は、出入国管理及び難民認定法施行規則の改正に関するパブリックコメント募集を開始しました。 これは、通算で5年以内であることを求めている「特定技能1号」の在留期間について、出入国管理及び難民認定法施行規則で「1年、6月又は4月」とされているため、1カ月単位で在留期間を付与することができず、通算5年を超えない範囲内とすることが困難となる場合が想定されることから、雇用契約に応 […]

  • 2023-01-17
  • 2023-01-17

労組の組織率が過去最低の16.5%

厚生労働省の発表によると、2022年6月時点の労働組合員数が999万2,000人(前年比0.8%減)となり、推定組織率(雇用者数に占める労働組合員数の割合)が過去最低の16.5%となった。また労働組合の数は2万3,046(同1.5%減)で1960年以来の少ない水準となった。(日本法令)

  • 2023-01-03
  • 2023-02-10

雇用保険料率の引上げ決定 来年4月から1.55%に(12/21)

政府は21日、現在1.35%の雇用保険料率を2023年4月から1.55%に引き上げることを正式決定した。労働者の料率を0.5%から0.6%に、事業主の料率を0.85%から0.95%に、それぞれ0.1%ずつ引上げ。コロナ禍で雇用調整助成金の支給が増え雇用保険の財源不足が問題となっていることを踏まえ、これまで暫定的に引き下げていた料率を原則に戻す。(日本法令)